やっぱり逮捕されたスタートアップ企業経営者
２０２０年の後半に設立された
スタートアップと言っていいような、
ある企業の経営者が逮捕されましたね。
容疑は詐欺と金融商品取引法違反のようです。
不起訴になるかもしれませんから、
まだなんとも言えない話ですが
スタートアップ企業、ベンチャー企業に対して
警戒感はどうしても高まります。
改めて、投資対象の企業の注意点を考えました。
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【売上高を強調する会社】
今回問題になった会社も当てはまるようですが、
売上が十分あるように見える会社が
問題を起こすのはよくあります。
設立から4年目で年間売上50億円などというのが
確認できると、
しっかり営業している将来有望な会社だと
思う人もいるかもしれませんが、
売上の数字、当てにならないです。
まず架空売り上げを計上する例が沢山あります。
そうしないと融資が受けられないからとか、
株主総会で問題になるからとか
公共事業に参加できなくなるからとか
様々な理由でウソの売上を作るのです。
上場している会社でもしていない会社でも
起きる問題です。
次によくあるのが売り上げ自体は本当で
現金があることも確認できるけど、
問題のある売上だというパターンでしょう。
1,000円で仕入れて2,000円で売るのが
妥当な商品を500円で販売して作った
売上といったものが例としてあります。
売れば売るほど赤字になるパターンですが、
商品を知ってもらうための広告戦略の一つです
とか、顧客情報獲得のための戦略です
といって行っている会社はたくさんあります。
これが正当で有効な商売の戦略であることも
ありますが、
出資詐欺に使われることもありえるので
判断が難しいと思います。
商品そのもの、販売の仕方、そいったことも含めて
会社全体をよく調べて確認しないと
トラブルに巻き込まれる気がします。
良く調べた結果、法律を守っている良い会社と
確認できても、その会社が失敗する可能性は
ありますから、投資というのは本当に難しいです。
販売方法、資金集めなど様々な企業活動のなかで
合法的なものが、
少しの間違いで悪意のある違法行為と
されてしまう可能性がありますから、
スタートアップの経営者の人は、
本当に注意しないといけません。
売上関係で言うと
同一の顧客との一年を超える複数の取引などは
発注、納品、支払いがどうしても複雑化します。
キャンセルや再請求の事実を
しっかり確定させていないと
利益操作とか所得隠しとか横領と
されてしまうこともありえます。
商品の開発・製造担当と営業担当しか社内に
おらず、経理などの管理部門は外部に丸投げ
しているような会社は危ないかもしれません。
トラブル発生時に経理を頼んでいた税理士が
「必要な情報が正確に開示されていませんから、
ウチはどうすることもできません。
ウチに責任はありません。」
と言って逃げていくことがありますよ。
頼りにならない税理士、結構いますからね。
経営の中心は商品力ですが
経営の基礎になるのは管理能力です。
管理能力の無い会社は事件化します。
投資を考える時、
大事なことじゃないかと思います。
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【広告宣伝が盛んな会社】
ゼロから商売を始めると
よく分かるんですが、
宣伝活動をしないと
商品は恐ろしいほど売れません。
広告を使う前と後で、
売上が極端に変わったという
経験をした経営者さんは
少なくないと思います。
宣伝活動、本当に重要です。
しかし、その宣伝活動を
不審の目で見ている人が
凄く昔からいるという現実があります。
経営破綻した会社。
事件化した会社。
そういう会社の特徴として
派手な宣伝活動を指摘する人がいます。
今回問題になった会社も
有名人をアンバサダーにしたりして
宣伝活動は盛んだったようです。
それに近年問題になった会社は
中古車販売会社、脱毛サロンなど
テレビCMやインフルエンサーの起用など
やはり宣伝活動が盛んでした。
そういう現実を見ると
宣伝活動が盛んな会社は怪しいと
言う人がいるのもムリも無いかもしれません。
そういう現実がある以上
会社を成長させたいと真剣に考える経営者ならば
宣伝活動も慎重になると思います。
具体的な商品の宣伝ではなく
会社そのものの宣伝をしているようだと
なんだか不安に感じます。
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【時代の流れというか、政治の流れに乗ろうとしている会社】
どういう商売も
時代の流れに逆らうと上手くいきません。
時代の流れに乗れば、凡庸な経営者でも
成功するでしょう。
では時代の流れとは何か？
その時代の人々の欲望、
需要のあり方といったものがあるでしょう。
その時代の自然環境も
要素の一つになるかもしれません。
様々な要素から成るのが時代の流れだと思います。
その一つに、政治の流れというものがあります。
政治の流れ。
それは、政府がこれから何をしようとしているか、
ということです。
かつて政治家だったある男が
「もっと政治を使ってビジネスをやるべき。
政府がやろうとしている分野・方向性に合わせて
ビジネスを計画し、行政の助けを最大限に受けて
ビジネスを進めれば成功率は大きく上がる。
だから政治家とも役人とも仲良くしないと。」
という意味のことを発信していました。
その通りだと思うと同時に
だから日本は経済成長できないんだ
とも思いました。
なんというか
『政府と民間の良い協力関係』
というよりも
『政治家と業者の癒着ムラ』
のような感じがしたんです。
一部の人の利益のために
大切なものを壊してしまうような
嫌な感じがしたんです。
その、かつて政治家だった男は例として
あげていませんでしたが、
太陽光発電などが良い例になると思います。
以下のような例を考えてみてください。
『日本政府はSDGsの観点などから
自然エネルギーの活用を望んでいる。
そこである業者が太陽光発電の事業を計画し
田舎の山中で行うことにした。
業者は複数の議員に働きかけ
様々な優遇政策を政府に認めさせ
利益を出し、税金も払った。
ここまでは良い流れだった。
しかし政府の優遇政策が終了し
利益が減った業者は
もつと儲かる新事業をするために
田舎の太陽光発電の設備を放棄して
どこかに逃げてしまった。
わずかばかりの税収はあったが
田舎には使い道のない設備が残され
今後の明るい展望は無く
人口減少はさらに進みそうだ。』
この例に近いことが、
実際にあったんじゃないでしょうか？
現実はもっと酷かったかもしれません。
太陽光発電では、やはり投資詐欺などの
問題を起こした会社がありましたよね。
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【やっぱり不安な2024年】
最初の一か月で夜逃げとか投資詐欺とか、
良くないニュースが続く
2024年の日本のスタートアップ企業界隈。
心配なスタートアップは
まだまだあります。
『売上高を強調する』
『宣伝活動が盛ん』
『政治の流れに乗ろうとする』
といったスタートアップ企業の
心配点を書きましたが
これは老舗企業にもあてはまります。
他の心配点は
『支払い家賃が高すぎる』
『従業員の数が多すぎる印象を受ける』
『必要とは思えない訴訟をおこした』
『社長が変な著書を出版した』
『役員がリゾート地で仕事している様子を
SNSにあげている』
などまだたくさんあります。
こういうのに該当する企業でも
投資不適格とは言えませんが、
不安を感じるのは本当です。
こういう会社、わりと目につきますよね？
2024年の日本、
浮かれすぎているのかもしれません。
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