労基署が勧告したのに残業代を払わない

ある病院で1000人以上の医師、看護師などの

職員さんに対して

未払の残業代が10億円以上あることが発覚。

労働基準監督署から是正勧告があったのに

一部しか支払いに応じられないと回答している

という驚きのニュースがありました。

労働基準監督署がこれからどうするのか

気になります。

それにしても人手不足と言いながら

まったく人が大事にされない日本の職場。

これからどうなるでしょうね？

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●合理化して生産性が上がっても

人手不足だし、日本企業は生産性が低いから

さらなる努力が必要だ。

ということで、

あらゆる職場で様々な改善が

行われていますね。

DXとかね。

その結果どうなったか？

会社は儲かるようになったけど

働く人のほとんどは

仕事が楽になったりしていません。

むしろ、

合理化して生産性が上がるほど

仕事が大変になっていませんか？

今まで三人いなければできなかった仕事が

合理化によって一人で可能になった。

すると、会社の利益が伸びて

黒字なのに二人がリストラされた。

そんなことが起きています。

頑張って働いても勤め人である限り

そういうものかもしれません。

なんと過酷な現実か！

と嘆いている余裕はありません。

さらに今の日本の現実は酷いです。

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●税弱という言葉の流行

働く環境は厳しいのに

日本は税と社会保障費の負担も

過酷です。

国民負担率が４５％とからしいですよね？

勤め人に限ると

５０％超えるんじゃないでしょうか？

そんな現実を見て

勤め人を「税弱」と呼ぶ人たちが出てきました。

税金をたくさん取られる

税金弱者という意味だそうです

稼ぎは少ないのに税金はたくさん取られるのが

日本の勤め人だと言われるようになりました。

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●自分の事業を持つこと

最近の副業や起業のブームも

そうしたことの影響が少なくない

のでしょうね。

「売上なんか月に20万もないけど、

　生活は楽になったよ。」

という新規創業者もいます。

時間や働き方、そして税金を考えると

小さい商売でも幸せな生活ができるのかも

しれません。

商売をはじめる。

起業する。

などというと

すぐ会社を辞めてと考える人が

いまだにいますが、

今の勤務先が

副業を認めているなら、

辞めずに副業として

始めてしまえばいいのです。

会社を作る必要もありません。

個人事業主として始めればいいのです。

自分の事業を持つと

例え大きく儲からなくとも

税金上のメリットが出てくる場合が

ありますし、

個人で生きる力がつきますよ。

もちろん、最初から

会社を作るのもありです。

それだけが、「税弱」から

逃れる方法かもしれません。

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